帰国子女の編入手続きと必要書類一覧｜小学校・中学・高校別

2026年11月12日

「編入には在学証明書と成績証明書が必要らしい。でも現地校にそんな書類はあるのだろうか」。帰国が近づくと、多くの保護者がここで手が止まります。

結論からお伝えすると、帰国子女の編入に必要な書類は、進む先によって3段階に分かれます。公立の小中学校は役所でもらう通知書と在籍のわかる書類だけ、私立・国立の中学と高校はそこに成績証明書や海外在留証明書、英語スコアなどが加わります。

書類集めでいちばん大事なのは、日本に帰る前に海外の学校で受け取っておくことです。帰国後に取り寄せると数週間かかり、編入試験の出願に間に合わないことがあります。

この記事では、小学校・中学・高校それぞれの必要書類を一覧にし、海外の学校への頼み方、書類でつまずきやすい点、実際の面談事例までを順番に解説します。読み終えると、ご家庭で「いつ・誰に・何を頼むか」のリストがそのまま作れます。

帰国子女の編入手続きは進学先で3パターンに分かれる

帰国子女の編入手続きは、「公立の小中学校」「私立・国立の小中学校」「高校」の3パターンで考えると整理できます。どれに当たるかで、窓口も書類の量もまったく違います。

公立の小中学校は義務教育なので、試験も資格審査もありません。一方、私立・国立の学校と高校は「編入試験を受ける資格があるか」を書類で審査するため、海外にいた期間や成績を証明する書類が求められます。

	公立の小中学校	私立・国立の小中学校	高校（公立・私立）
最初の窓口	市区町村の役所・教育委員会	志望校の入試担当	志望校、または都道府県の教育委員会
試験	なし	あり（学科・面接など）	あり（学科・面接など）
資格の審査	なし	あり（海外在住期間・帰国後の年数など）	あり（在住期間・修得単位・年齢など）
書類の量	少ない	多い	最も多い
受け入れ時期	帰国後いつでも	学校が決めた時期のみ	学期ごとの募集時期のみ
欠員がないと	関係なし	募集自体がないことがある	募集自体がないことがある

たとえば、同じ中学2年生で帰国しても、地元の公立中学なら役所の通知書1枚で数日後に登校できます。私立中学への編入を目指すなら、事前相談、書類提出、編入試験と進み、1〜2か月かかるのが普通です。

まずはご家庭がどのパターンかを決め、そのうえで次の一覧から必要な書類を拾ってください。公立中学の流れは帰国子女の公立中学受け入れ手続きで、帰国前から登校初日まで順に解説しています。

帰国子女の編入に必要な書類一覧【小学校・中学・高校別】

必要書類は、「海外の学校が出すもの」「保護者の勤務先が出すもの」「日本の役所が出すもの」「家庭で用意するもの」の4つに分けて集めます。発行元ごとに頼む時期が違うからです。

海外の学校の書類は出国前、勤務先の書類は出願の1か月前、役所の書類は帰国後と、動くタイミングがずれています。発行元で分けておけば、「帰国してから海外の学校に頼む」という最も時間のかかる事態を避けられます。

発行元	書類	公立小中	私立・国立小中	高校
海外の学校	在学証明書（在籍証明）	日本人学校は必要。現地校はあれば提出	必要	必要
海外の学校	成績証明書・通知表	あると望ましい	必要（直近1〜3年分）	必要（単位修得がわかるもの）
海外の学校	教科用図書給与証明書	日本人学校のみ	不要	不要
海外の学校	卒業・修了証明書	不要	学校による	9年の課程を終えた証明として必要な場合あり
保護者の勤務先	海外在留証明書	不要	多くの学校で必要	多くの学校で必要
日本の役所	就学通知書（編入学通知書）	必要	不要	不要
日本の役所	住民票	転入届で登録	学校による	必要な場合が多い
家庭	パスポート	帰国日の確認に必要な自治体あり	写しを求める学校あり	写しを求める学校あり
家庭	願書・志望理由・海外生活の記録・写真	不要	必要	必要
検定団体	英語資格のスコア（英検・TOEFLなど）	不要	学校による	学校による

上の表は、自治体や学校が公開している要項をもとにした目安です。実際に求められるものは学校ごとに違うので、志望校の募集要項と事前相談で必ず確かめてください。

公立の小中学校は「通知書＋在籍のわかるもの」で足りる

公立の小中学校に必要なのは、役所で受け取る通知書と、海外で学校に通っていたことがわかる書類です。

板橋区の案内では、窓口に持参するものは保護者の本人確認書類、子どものパスポート、住民登録をしない場合の居住地確認書類の3点です。さいたま市は、日本人学校などに通っていた場合は在学証明書と教科用図書給与証明書を求め、現地校の場合は編入学に必要な書類はないとしています。

つまり、現地校やインターから公立の小中学校に入る場合、書類がそろわずに編入できないという心配はほぼありません。それでも成績表は持参してください。学年の判断や、入学後の指導の手がかりになります。

私立・国立と高校は「資格を証明する書類」が加わる

私立・国立の学校と高校では、成績証明書に加えて、海外にいた期間を証明する書類が必要になります。

帰国生向けの編入枠には「海外に2年以上」「帰国後1年以内」といった条件があり、それを満たすことを書類で示さなければならないためです。たとえば東京都立高校の転学・編入学募集では、海外帰国生徒対象の募集に出願できるのは、保護者に伴う海外での在住が連続2年以上で、帰国後1年以内の生徒です。

私立の例として、城西大学附属城西中学高等学校の帰国生向け必要書類では、成績証明書、在学証明書、勤務先が発行する海外在留証明書、住民票などを求めています。出願の前に、事前相談用紙と在籍教育機関の調査書を送る流れです。

「書類が多い」というより、「資格があることを書類で説明する」と考えると、何を用意すべきかが見えてきます。

在学証明書・成績証明書を海外の学校からもらう方法

海外の学校の書類は、最終登校日の1か月前までに依頼し、出国前に受け取ります。これが書類集めで最も大切なルールです。

海外の学校には「日本の編入用の書式」がなく、事務室が一から作ることになるためです。長期休暇に入ると事務室が閉まる学校も多く、帰国後にメールで頼むと数週間返事が来ないことがあります。

依頼するときは、次の4点を伝えると一度で済みます。

何の書類がほしいか：在籍証明（Certificate of Enrollment）と成績証明（Transcript / School Report）。在籍期間、学年、学校長か担当者の署名、学校印かレターヘッドを入れてもらいます。
何年分か：直近2〜3年分。高校編入なら、履修した科目と単位数がわかるものも頼みます。
何部か：受験校の数に予備を足した部数。公立校への編入だけでも2部あると安心です。
封をするかどうか：志望校が「厳封」を指定している場合は、封筒に入れて封じ目に署名か印をもらいます。開封すると無効になるので、家庭用の控えは別にもらいます。

たとえば、6月に学年が終わる学校なら、5月の連休明けには依頼を出します。最終成績が出るのが出国後になる場合は、「最終成績は後日PDFで送ってもらう」約束と、担当者のメールアドレスを控えておきます。

出国前に書類一式が手元にあれば、帰国後は日本側の手続きだけに集中できます。

学校の種類別・もらえる書類と注意点

海外の学校	もらえる書類	注意点
日本人学校	在学証明書、教科用図書給与証明書、成績の記録	日本の転校とほぼ同じ。指導要録の写しなどは封をして渡されることがあり、開けずに提出する
現地校	在籍証明、成績表	書式が決まっていないので、入れてほしい項目をこちらから伝える
インターナショナルスクール	在籍証明、成績表、履修科目の一覧	IGCSEやIBなど外部試験の結果は発行元が別。結果が出る時期も確認する
補習授業校	在学証明書、通知表	補習校の書類だけでは在籍の証明にならないことが多く、平日に通う学校の書類と合わせて出す

成績証明書がもらえないとき・翻訳が必要なとき

学期の途中で成績証明書が出ない場合は、直近の通知表のコピーで代用できる学校があります。先に紹介した私立校の要項も、学期途中で発行できない場合は通知表のコピーなど成績がわかるものでよいとしています。

翻訳は、求められてから用意すれば間に合います。英文のまま受け付ける学校が多く、相模原市のように公立の小中学校では日本語訳がなくてもよいと明記している自治体もあります。英語以外の言語の場合は、早めに志望校へ確認してください。

高校編入・私立中学編入で追加される書類と手続きの流れ

高校と私立中学の編入は、「事前相談→資格の確認→出願→編入試験→入学手続き」の順に進みます。書類は出願のときではなく、最初の事前相談の段階から必要になります。

編入は欠員があるときだけ募集されるうえ、受験できるかどうかを学校が先に判断するためです。事前相談を飛ばして願書だけ出しても、受け付けてもらえないことがあります。

募集の有無と時期を調べる：学期ごとに募集が出ます。都立高校は学期ごとに転学・編入学募集を発表し、2025年度第三学期は海外帰国生徒対象の募集が3校・12人でした。
事前相談をする：在籍校の情報、海外にいた期間、成績を伝え、受験資格があるかを確認します。
資格確認の書類を出す：成績表、海外在留証明書、海外生活の記録などを先に提出し、資格の確認を受ける学校があります。
出願する：願書、在学証明書、成績証明書、住民票、写真などを提出します。
編入試験・面接を受ける：国語・数学・英語と面接が中心です。
入学手続き：合格後、海外の学校の退学手続きと、日本の住民登録を済ませます。

海外在留証明書は保護者の勤務先に頼む

海外在留証明書は、保護者の勤務先に発行してもらう書類です。子どもが保護者の海外勤務に伴って何年何月から何年何月まで海外にいたかを、会社が証明します。

学校ごとに指定の書式があることが多く、人事部の押印に2〜3週間かかる会社もあります。複数校を受ける場合は、書式を全部そろえてから一度に依頼すると、会社にも負担をかけません。自営業や現地採用など、勤務先の証明が出しにくい場合は、志望校に代わりの書類を相談します。

高校編入は「単位」と「年齢」も確認される

高校編入では、海外で何年生の課程まで終えたかが、編入できる学年を決めます。

都立高校は、出願前に志願先の高校で単位の照合を受け、応募資格の有無を確認するよう求めています。また、年齢相当の学年より上の学年には出願できません。第1学年への編入なら、外国の学校教育で10年目の課程に在籍していることなどが条件です。

学年が9月に始まる国から帰る場合、日本の学年とのずれで「受けたい学年の募集に資格が合わない」ことが起こります。成績証明書に、在籍した学年（Grade / Year）と期間がはっきり書かれているかを確かめてください。

子どもだけ先に帰国する場合の追加書類

保護者が海外に残り、子どもだけ帰国する場合は、追加の書類が必要になることがあります。都立高校では、保護者が帰国できない理由を証明する海外での勤務証明書などと、都内に住む身元引受人の承諾書を求めています。寮のある私立校でも、国内の保証人や身元引受人を求められるのが一般的です。

高校編入の難しさと対策は帰国子女の高校編入が難しいと言われる理由で、編入ではなく入試で入る場合の条件は帰国子女の高校受験条件｜帰国時期から逆算する進め方で詳しく扱っています。

【面談事例】編入の書類と資格でつまずきかけた2つの家庭

編入で本当に怖いのは、書類の不足よりも「調べてみたら資格や時期が合わなかった」というケースです。面談でお話を伺った2つのご家庭の例を紹介します（個人が特定されないよう、一部を変えています）。

事例1：私立中学への編入を考えたが、受け入れ時期が過ぎていた

東南アジアのインターナショナルスクールに通う、日本の学年で中学3年生のお子さんのご家庭です。日本の高校・大学への進路を広げたいと、帰国先の私立中学への編入を検討されていました。

ところが、候補の1校はその年度の受け入れ期限をすでに過ぎていました。別の学校は個別相談で編入の時期を確認する必要があり、現地の学年が9月に始まるため「日本での学年の扱いによっては、募集要項上受けられない可能性がある」こともわかりました。

さらに、高校1年の9月に編入する道も検討しましたが、編入試験には高校1年の学習範囲まで必要になり、狭き門だと判断されました。最終的には、翌年2月の帰国生入試で高校に入る方針に切り替え、そこから逆算して英語資格の取得を前倒しすることになりました。

このご家庭は、編入のために現地校で履修科目を調整するなど、早くから準備をされていました。それでも「受け入れ時期」と「学年の扱い」は、学校に直接聞くまでわかりませんでした。

事例2：英語スコアの種類が、志望校の指定と合っていなかった

ヨーロッパの現地校に通い、高校1年の9月編入を目指していた中学3年生のお子さんのご家庭です。編入試験は6〜7月に行われる予定でした。

志望校には「英語資格で一定のスコアがあれば英語の試験が免除される」制度がありました。当初は別の英語試験での受験も考えていましたが、学校に確認したところ、免除の対象は指定された試験だけで、ほかの試験のスコアには置き換えられないとわかりました。

また、別の候補校は帰国生向けの編入に独自の資格を設けており、このご家庭の滞在歴では当てはまりませんでした。学習面では、編入試験までに高校1年の1学期の範囲まで終える必要があり、苦手な数学をどう間に合わせるかが課題になりました。

2つの事例からわかること

どちらのご家庭も、書類そのものは用意できる状況でした。つまずきかけたのは、次の4点です。

受け入れ時期：編入は学校が決めた時期にしか受け付けず、締切は思ったより早い
資格の条件：海外にいた期間や学年の数え方は学校ごとに違う
スコアの種類：英語資格は「何の試験の、いつのスコアか」まで指定される
学習範囲：編入試験は、入る学年の途中までの内容が出る

この4つは、募集要項を読むだけでは確定しないことが多く、学校への事前相談ではじめてはっきりします。書類を集め始める前に、志望校へ「うちの子の滞在歴と学年で受験資格がありますか」と1通メールを送ることが、いちばんの近道です。

必要なスコアの目安は帰国子女のTOEFL iBTは何点必要？IELTSとの違いと帰国生入試で必要な英検の級にまとめています。

帰国子女の編入書類でよくある失敗5つと防ぎ方

編入書類の失敗は、ほとんどが「時期」と「形式」の2つに集約されます。書類の中身が足りないのではなく、間に合わない、形式が合わない、という理由で使えなくなるのです。

編入は募集期間が短く、出願から試験まで1〜2週間しかないことも珍しくありません。再発行を待つ余裕がないので、最初から正しい形でそろえる必要があります。

よくある失敗	なぜ起こるか	防ぎ方
帰国してから海外の学校に書類を頼んだ	帰国準備に追われて後回しにした	最終登校日の1か月前に依頼し、出国前に受け取る
厳封の封筒を開けてしまった	中身を確認したかった	提出用と家庭用の控えを別にもらう
成績証明書に学年や在籍期間が書かれていない	学校の標準書式のまま受け取った	入れてほしい項目を依頼時に伝え、受け取ったその場で確認する
海外在留証明書が出願に間に合わない	会社の押印に時間がかかった	志望校の書式がそろい次第、出願の1か月前には依頼する
英語資格のスコアが使えなかった	試験の種類や取得時期が指定と違った	志望校に対象の試験と有効期限を確認してから受験する